ある人物が、何社から、どのくらい借金があり、今ある借金の支払はきちんと行われているかどうか、 そのような借金の返済能力に関する情報を「信用情報」といいます。
貸金業者は、お金を借りに来た人物の信用情報を知らない限り、怖くてお金を貸せません。
そのような信用情報を収集、管理し、業者に提供するのが、「信用情報機関」と呼ばれるものです。

• 全情連　消費者金融が主に参加しています。
• ＣＩＣ　クレジット会社が主に参加、最近は消費者金融の参加も見られます。
• 全銀協　銀行、信金が主に参加、国金、住金、農協等も参加しています。
• ＣＣＢ　外資系、消費者金融、クレジット会社、銀行等が広く参加しています。
• テラネット　銀行・クレジット会社が主に参加、全情連の情報も会員に提供しています。

信用情報機関には、利用金融機関ごとに分立しており、 全銀協（銀行系）、全情連（消費者金融系）、ＣＩＣ、ＣＣＢ（クレジット系）、テラネット（特に系列なし）などがあります。 こういった信用情報機関には、支払を延滞したとか、破産したとか、弁護士を入れて和解した、 といった情報が登録されており、融資についてマイナスとなる情報が登録されると、貸金業者はお金を貸してくれなくなります。 一般的に、信用情報機関にこうした不利益情報が登録された状態を指して、「ブラックリストに載った」と、言います。

ですから「ブラックリスト」とは、単に信用情報の通称です。 信用情報機関では「ブラックリスト」という呼び名のリストは存在しません。 信用情報は、信用情報機関によって厳格に管理されているため、貸金業者が、お金を貸す際や、 クレジットを承認する際にしか照会することができません。 貸金業者が、従業員を採用する際や、派手な生活をしている従業員の素行を調べるなど、 そういったことに信用情報を見るなどはできません（仮に、もし、こういった情報を見たとすると、 6ヶ月間はその記録が残ってしまうため、あとで明るみになった場合、言い訳が聞かず、 かつそのような「目的外使用」があったとなると、信用情報の利用を一定期間停止 （当然、その間は営業できない）という制裁を受けるでしょう）。

「ブラックリスト＝借入の際、不利になる情報」があるとすれば、次のような情報があります。
詳しくは、各信用情報機関のホームページに情報が公開されていますので、そちらをご覧ください。

ブラックリストにならないよう過払い金返還を請求するためには、具体的にはどのようにすれば良いのでしょうか。
次ページで説明いたします。